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安全データシート

SDSとは

SDSとは、Safety Data Sheet (安全データシート)の略で、危険物質を含む化学物質等について、供給者が受領者(供給先)に対して交付する、化学物質の危険有害性を含む情報を記載したシートのことです。

SDSとは

弊社商品のSDSを掲載いたしますので、ご利用ください。掲載されているSDSは、正式な交付によるSDSと分別するため、すべて表題に「閲覧用」と記載させていただきました。
閲覧用SDSは表題の変更を除き、正式な交付によるSDSと同じです。
SDSの正式な交付方法は、直接の販売者からの手渡しが原則です。弊社お取引先様よりご購入されたお客様は、お取引先様から入手いただいたものが正式なSDSとなりますので、購入先までご用命いただくようお願いいたします。 安全シートのダウンロード
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基準制定・改訂目的

労働安全衛生法(以下「安衛法」という。)においては、化学物質等による労働災害防止を図るため、化学物質等の危険有害性の周知を行うこととされ、安衛法第57条の2において文書(安全データシート)交付規定が義務規定として設けられている。 国際的には、2003年に引火性、発がん性等の危険有害性の各項目に係る分類が行われ、その分類に基づいて、絵表示や注意喚起語等を含むラベルや化学物質等安全データシート(製品安全データシート=MSDS:Material Safety Data Sheet)を作成・交付すること等を内容とする「化学品の分類及び表示に関する世界調和システム(GHS:The Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals)」が国際連合から勧告として公表された。このGHS勧告を踏まえ、表示・文書交付制度を改善した改正安衛法が2006年12月1日から施行された。また、2012年3月にJIS Z 7253:2012が制定され、化学品の危険有害性情報の伝達方法としてラベル、作業場内の表示及び安全データシート(SDS)が規定されるとともに、化学物質のリスクアセスメントの普及・定着のため、労働安全衛生規則(以下「安衛規則」という。)が改正され、2012年4月より危険・有害とされるすべての化学物質についてラベル表示及びSDSの交付が努力義務となった。
液化石油ガス業界においては、従来より文書交付制度に基づきSDSを作成・使用する場合において、液化石油ガス業界内の一体化と周知徹底を図ることを目的として本要領を作成しているが、上記安衛法等改正に基づき本要領の改訂を実施した。

基準制定範囲

  1. SDS交付適用対象者 液化石油ガス法の適用を受ける一般消費者(家庭用及び個人業務用消費者)を除く、液化石油ガスを取り扱う事業所及び消費者に対するものとする。なお、適用除外となる個人業務用消費者と適用対象となる業務用消費者との区別がつきにくい場合においては、管轄労働基準局等に確認することが望ましい。
  2. SDS交付適用対象物質 現在において確認されている液化石油ガスにおける含有物質で、安衛法にて文書交付が規定されている化学物質は下記の物質とする。

    ブタン  :1wt%以上
    ペンタン :1wt%以上
    エチレン :1wt%以上
    ブチレン :1wt%以上
    プロピレン:1wt%以上

    なお、安衛規則においては、プロパンも文書交付の努力義務が規定されている。

データシートの様式及び作成要領

  1. 様式及び作成要領は、(財)日本規格協会が発行した「JIS Z 7253(2012)「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法−ラベルy、作業場内の表示及び安全データシート(SDS)」(平成24年3月25日制定)に基づき見直しを行い、記載項目については下記16項目とし、知り得る情報で確認の取れる事項について記載した。
    1. 化学物質等及び会社情報
    2. 危険有害性の要約
    3. 組成及び成分情報
    4. 応急措置
    5. 火災時の措置
    6. 漏出時の措置
    7. 取扱い及び保管上の注意
    8. ばく露防止及び保護措置
    9. 物理的及び化学的性質
    10. 安定性及び反応性
    11. 有害性情報
    12. 環境影響情報
    13. 廃棄上の注意
    14. 輸送上の注意
    15. 適用法令
    16. その他の情報
      (注)含有量の記載は幅表示が認められているが、記載幅は10%を超えてはならない。
  2. 液化石油ガス業界で使用するSDSの一般的な様式として、次項に記す通り標準様式を定め、各供給者(作成者)において、当該標準様式通り又は標準様式を基に記載内容の追加・変更等を行ったSDSを作成し交付することとする。

データシートの標準様式

  1. SDSの標準様式は、日団協にて作成した次の12種類とする。
    「液化石油ガス」用 :10種類
    「プロパン」用 :1種類
    「ブタン」用   :1種類
    (注・1) 液化石油ガスについては、安衛法施行規則第34条の2の6において含有量の区分は
       10wt%ごとに記載とされていることから、10種類となる。
    (注・2) プロパン、ブタン用は、プロパン、ブタン各々の成分が99wt%以上の製品を対象
       として作成したものであり、事業者の判断にて必要があれば使用可とした。
      (別添の標準様式を参照)
  2. 標準様式は、LPガス業界で使用するSDSの一般的な様式として作成されたものであり、本来は供給者毎に記載必要事項(16項目)について調査等を行いSDSを作成すべきであるが、当該標準様式の「会社情報」欄に必要事項を記載するだけで使用可とする。なお、各供給者にて、当該記載内容に追加又は変更の必要があれば、標準様式の記載内容を事業者の責任において追加又は変更を行わなければならない。
  3. 本基準においては、プロパン、ブタンが主成分である液化石油ガスについて規定していることから、C3・C4成分等でプロパン、ブタンと異なる成分(プロピレン・ブチレン等)を主成分としたガスを供給する場合又はプロパン・ブタンの混入成分として記載する必要があると判断した場合については、各供給者にて別途作成するか又は標準様式に追記又は変更等を行い使用することとする。また、液化石油ガス中の1,3-ブタジエン含有量が0.1wt%以上の場合は、安衛法の表示・文書交付対象物質となるので、標準様式の「危険有害性の要約」等、必要個所の追記又は変更等を行い使用するとともに、譲渡又は提供する容器にGHS対応のラベルを貼付等することとする。
  4. 標準様式は、日本国内にて使用することを前提(安衛法に準拠)としたものであり、国外向けについては、別途各供給者にて作成することとする。

データシートの作成者

SDSは、供給者が作成・交付するとされている。

データシートの使用目的

SDSは、以下の目的のために作成されたものであるので、この目的に適するように使用・普及を図るものとする。

  1. 製品の供給者は、労働災害防止のため化学物質の危険性又は有害性及び安全のための予防措置等を含めた安全に関する情報資料を受領者に提供する必要がある。
  2. 受領者は、製品の危険又は有害な性質等について、労働者及びその他関係者の理解を深めるとともに、製品に関する適切な取り扱いを促進し、もって労働災害等の防止を図る必要があり、これに資するための情報資料として活用するものが必要である。
    供給者:化学品(液化石油ガス)を受領者に提供する者。
    受領者:保管、取扱い、処理、包装など産業用又は業務用に使用するために化学品
       (液化石油ガス)を供給者から受領する者。
  3. 事業者は、液化石油ガスを労働者に取り扱わせるときは、SDS等を常時作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付ける等の方法により労働者に周知するものとする。
    (作業場内の表示)

データシートの使用目的

  1. 供給者は、供給開始時に受領者(供給先)の責任者に対してSDSを交付することとする。なお、交付したSDSの内容に変更が生じた場合は、改めて交付する。
  2. 供給者が製造又は輸入会社でない場合(卸売及び小売業者等)は、当該供給者に液化石油ガスを供給した製造又は輸入会社が作成したSDSを使用して交付しても可とする。但し、当該供給者において、製造又は輸入会社から供給を受けた製品について、物質の成分・含有量等の変更を実施した場合は、当該供給者にて新たにSDSを作成することとする。
  3. SDS交付先は、液化石油ガスを譲渡又は提供する以下の事業者とする。
    1. 高圧ガス保安法適用LPガス製造、販売又は消費事業者
    2. 液化石油ガス法適用LPガス販売事業者
    3. ガス事業法適用事業者
    4. 高圧ガス保安法第3条(適用除外)に該当するLPガス消費事業者
    5. 液化石油ガス法適用LPガス業務用消費者(個人の業務用消費者除く)
    6. 液化石油ガスを燃料とする自動車を使用する運送会社
    (注) 安衛法31条の2に基づく「化学設備の清掃等の作業の注文者による文書等の交付」を行う場合において、当該交付文書の一つとして本SDSを使用するときは、法定該当作業を実施する請負人に交付とする。
  4. なお、次の供給先等事業者又は消費者は交付先から除外することとする。
    1.製造又は輸入会社間での取引における取引(供給)先事業者
    2.液化石油ガスを燃料とする自動車を使用する個人運送事業者
    3.液化石油ガス法適用一般消費者
    (注)但し、供給先等から交付の要望があれば交付する。
  5. SDS交付時は、供給者において次の事項を記録する。
    1.交付年月日
    2.交付先名称
    3.交付者氏名