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1月
2019年1月7日更新分

経済産業省、「電力の小売営業に関する指針」改訂へ

−切替え(スイッチング)の際の取戻し営業は問題の行為−

 経済産業省は、このほど、「電力の小売営業に関する指針」の改訂を明らかにしました。この指針は、電力の小売全面自由化に伴い、関係事業者が電気事業法及びその関連法令を遵守するための指針を示したもので、平成28年1月に制定され、その後3回の改訂を行っています。
 今回の改訂は、需要家が小売電気事業者へ切替え(スイッチング)を行う際の取戻し営業行為に関して、電力・ガス取引監視等委員会で審議し、昨年10月の同委員会の取りまとめを基にパブリックコメント(一般の意見募集)を実施した結果を踏まえたものです。
 主な改定内容は、@スイッチング期間において取戻し営業行為を行うことについて、需要家が切替え後の小売電気事業者にスイッチングを申し込んでから、スイッチングが完了して小売供給が開始されるまでの間に、切替え前の小売電気事業者がこの需要家がスイッチングを申し込んだ旨の情報を知りながら、既に申し込んだスイッチングを撤回させることを目的とする行為(但し、需要家の要請を受けて行う場合は除く)は、スイッチングを阻害し、電気事業の健全な発達に支障を生じる恐れがあるため、問題の行為として位置付ける、A社内管理体制の構築について、小売電気事業者においては取戻し営業行為を防止するため、スイッチング情報についての社内の情報管理体制の構築、営業活動に係る役職員に対する社内教育、取戻し営業行為に関し問題となる行為等についての周知徹底など、取戻し営業行為の防止に関する適切な社内管理体制の構築を望ましい行為と位置付ける、の2点となっています。
 なお、改訂内容の詳細については、関連リンクに掲載していますので、併せてご覧ください。
(出所:経済産業省)