競合エネルギー情報

12月
2018年12月3日更新分

経済産業省とJERA、「第7回LNG産消会議」を開催

−市場拡大と安全保障を呼びかけ−

 経済産業省と世界最大のLNG輸入事業者であるJERA(東京電力と中部電力の合弁会社)主催の「第7回LNG産消会議」が、このほど名古屋市で開催されました。
 主催者発表によると、会議には世界28ヶ国・機関から約1,000人が参加した模様です。
 会議では、まず開会に当たり世耕経済産業大臣が、「日本はLNGとともに成長してきた国として引き続き市場の拡大をリードしていく、仕向け地制限のないLNG市場の構築が平時・緊急時のセキュリティーを高めるため、市場の拡大と安全保障を両輪とした活発な産消対話を行ってほしい、LNGインフラ建設プロジェクトに参画する日本企業を対象とした政府系機関による支援・優遇制度を新設して5,000万トン規模のLNG新市場を創出したい」と挨拶しました。
 その後の会議では、カタール、オーストラリア、ブルネイ、モザンビーク、タイのエネルギー担当大臣、米国、中国、カナダ、韓国の次官クラスが講演し、LNGは気候変動や大気汚染防止、石炭火力の代替、再生可能エネルギーの補完として更に重要になるとした上で、多くの国が中国、インドを軸に拡大が見込まれるアジア市場に積極的に関与していくと表明しました。
 一方、会議のパネルディスカッションの中でLPGについても話題となり、LNGとLPGの競争について、需要を大きく伸ばしているインドから、「LPGは農村部で普及しているのに対し、LNGは都市部の都市ガス原料として普及しているため、基本的に競争はない」との意見が述べられた模様です。
 最後に閉会に当たって資源エネルギー庁の南資源・燃料部長が、「今回の会議では関係国・機関の連携の重要性、新たなLNGの役割と需要開発、柔軟かつ透明な市場の確立という3つの論点があった、来年は日本がアラスカからLNGの輸入を開始してから50年目という節目の年になることから、第8回LNG産消会議は東京で開催する」と宣言しました。