競合エネルギー情報

12月
2018年12月3日更新分

電力・ガス取引監視等委員会の制度設計専門会合、第32回会合を開催

−LNG基地の第三者利用など「適正ガス取引についての指針」の改訂案をまとめる−

 電力・ガス取引監視等委員会(経済産業省の審議会)の制度設計専門会合は、このほど第34回会合を開き、LNG基地の第三者利用等について検討しました。
 会合では、従来からの議論を基に事務局からLNGタンク運用方式として、公正で有効な競争の観点からルームシェアとルームレートの2方式が望ましい行為とする「適正ガス取引についての指針(ガイドライン)」の改訂案が示されましたが、委員からは特に異論もなかったことから、この改訂案は承認されました。
 ここで示されたルームシェア方式は、配船調整とLNGの賃借を行うことを前提にLNGタンク容量を共有して基地を活用するもので、この方式の場合はタンク回転率を高めることが可能であることから、コスト削減によるガス料金の低廉化にも繋がるとしています。
 これに対してルームレント方式は、LNGタンク使用量の枠を設定した上で当該容量について契約期間中に独占的利用を認めるもので、在庫は個別に運用し、両社間の賃借がないことから、実在庫と帳簿在庫が一致する特徴があるとされています。
 このため改訂案では、基地所有者による両方式の年間利用可能量の公表を求めるとともに、仮に基地所有者と利用者との紛争(利用料など)が生じて解決しない場合、当事者が同委員会に「斡旋・仲裁を申請することができる」との条項も盛り込んだものになっています。
(出所:経済産業省)