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5月
2018年5月1日更新分

総合資源エネルギー調査会の電力・ガス基本政策小委員会、第8回会合を開催

−電力・ガス小売自由化後の市場変化を報告−

 総合資源エネルギー調査会(経済産業省の審議会)電力・ガス事業分科会の電力・ガス基本政策小委員会は、このほど第8回会合を開き、電力・ガス小売全面自由化後の市場変化について報告しました。
 事務局である経済産業省の報告によると、2016年4月からスタートした電力小売全面自由化の進捗状況については、@全販売電力量に占める新電力のシェアは2017年11月時点で約12%、A契約先の切替え(スイッチング)件数は、2017年の11月時点で約514万件、みなし小売電気事業者(従来の大手電力会社)の自社内の契約切替え件数(規制料金→自由料金)は約335万件であり、合わせると全需要家の約13.6%の約849万件、B登録小売電気事業者数は3月8日時点で464社、C供給事業者数の増加とともに、一般需要家が選択できる料金メニューの数は大幅に増加、料金メニューのうちガス・通信等のセット販売は3割弱、D新電力上位20社を業種別に区分し、それぞれの需要家の電力使用量を比較すると、電力が最も高く、次いで石油、ガス、通信の順、などとしています。
 一方、1年遅れの2017年4月からスタートしたガス小売全面自由化の進捗状況については、@小売登録済みは3月7日時点で52社、このうち越境販売を含め新たに一般家庭へ供給しているのは16社(旧電力会社4社、旧都市ガス会社6社、LPガス会社4社、旧ガス導管系会社2社)A契約先の切替え(スイッチング)申込み件数は全国で約76万件、B指定旧供給区域内における自社(従来の都市ガス会社)内での契約変更(規制料金→自由料金)したのは約101万件、C新規参入が進んだ供給区域は全体の約10%、しかし販売量ベースでは約78%、Dその他、自由化を契機に料金メニュー・サービスの多様化が全国的に進むとともに、中部電力と大阪ガスの新会社による首都圏市場進出や東京電力エナジーパートナーとニチガスの共同出資による事業運営基盤(プラットフォーム)を提供する新会社の設立など様々な動きが出ている、などとしています。
(出所:経済産業省)