競合エネルギー情報

4月
2018年4月2日更新分

総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会、第24回会合を開催

−エネルギー基本計画のポイントである原発のリプレース・増設についてヒアリング−

 エネルギー基本計画の見直しを検討している総合資源エネルギー調査会(経済産業大臣の審議会)の基本政策分科会は、このほど第24回会合を開き、原発のリプレース・増設について4団体からヒアリングを行いました。
 これによると、日本経済団体連合会は、昨年策定した今後のエネルギー政策に関する提言を説明した上で、海外と遜色のない価格でのエネルギー供給は不可欠であることから原発は必要であるとし、着実な再稼働を進めるとともに、運転期間60年への延長と増設の明記を求めました。
 日本商工会議所は、電気料金が震災前より依然として高いとした上で、エネルギーミックスの実現に向け、原発の早期再稼働を行うとともに、リプレース・増設の是非についての検討を開始すべきとしました。
 日本労働組合連合会は、原発は代替エネルギーの確保が出来るまでは活用するものの、中長期的には依存度を低下させ、最終的には依存しない社会を目指すべきとしました。
 これに対し、全国消費者団体連合会は、今の計画によると2030年の電源構成は再生可能エネルギー22〜24%、原子力20〜22%となっていますが、この数値は現在リアリティーを失っている、原子力発電の内容を見直し、消費者を啓蒙し選択を促しながら再生可能エネルギーの推進を図るべきとした上で、2030年代の原発稼働ゼロに向けた工程を明らかにすべきと増設に反対する考えを示しました。今後の動向が注目されるところです。
(出所:経済産業省)