競合エネルギー情報

2月
2018年2月1日更新分

水素ステーションの本格整備を目的とした新会社を2018年春に設立

−水素ステーション事業者、自動車メーカー、金融機関等の11社が新会社設立に合意し契約を締結−

 トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、JXTGエネルギー、出光興産、岩谷産業、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキード、豊田通商、日本政策投資銀行の11社は、昨年5月より燃料電池自動車(FCV)向け水素ステーションの本格整備を目的とした新たな協業について検討を行ってきましたが、このほど、新会社を2018年春に設立することで合意し、契約を締結しました。
 新会社は、水素・燃料電池戦略協議会「水素・燃料電池戦略ロードマップ」(2016年3月改訂)の官民目標(2020年度までに水素ステーション160箇所の整備、FCVの4万台の普及など)を踏まえ、この11社を中心にオールジャパンでの協業により,FCV普及初期における水素ステーションの整備を加速させていくとしています。 新会社の具体的な取り組み
(1) 水素ステーションの戦略的整備
  • 事業期間を10年間と想定し、第一期の4年間で80箇所の水素ステーションを整備。目標整備箇所数を着実に達成するため、広く本事業への新規参入事業者を募る
  • 「水素ステーション整備計画」を策定し、日本全国でFCVが利用される環境を整備
(2) 水素ステーションの効率的な運営への貢献
 
  • FCVユーザーの利便性の向上
  • 水素ステーションのコストダウンや規制見直しへの対応
この取り組みを進めるための関係各社の役割
(1) インフラ事業者
  • 水素ステーション整備への投資・建設
  • 新会社から水素ステーション運営業務の受託
(2) 自動車メーカー
 
  • 新会社への業務委託を通じて、水素ステーションの利便性向上等の活動を後押し
  • FCVの普及拡大
(3) 金融機関等
 
  • 水素ステーション整備費用への出資
(出所:経済産業省、トヨタ自動車・JXTGエネルギーなど11社)