競合エネルギー情報

2月
2018年2月1日更新分

全国の電力大手9社、電力の送配電事業での連携を検討

−2020年度の実現を目指す−

 全国の電力大手9社が、電力の送配電事業での連携を検討していることが明らかとなりました。
 全国規模での電力の融通をスムーズに行えるようにし、コストを抑えつつ停電などのリスクを減らす体制を2020年度までに実現するというものです。
 連携するのは、北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州の電力大手9社で、沖縄電力は送電網が繋がっていないことから加わらないとしています。
 現在電力各社は、基本的には管内で独立して需給調整を行い、災害時のみエリアをまたいだ融通を行っていますが、これはあくまで例外的な措置としているのが実情です。
 ただ、太陽光発電など天候によって出力が不安定になり易い再生可能エネルギーの普及で、今後各社は管内だけで需給調整することが大変難しくなっており、共通の需給調整システムを整備して各社の予備用の発電所を一体的に運用することで、地域をまたいだ電力の融通を平時から行いやすくする必要性が出ていました。
 政府は、エネルギー基本計画の中で発電量全体に占める再生可能エネルギーの比率を2016年度の15%から2030年度には22〜24%に高める計画を持っているため、電力各社は予備用の火力発電所などへの投資費用が膨らむ可能性がありましたが、この連携によりコストの削減効果が計1,000億円程度にもなるとしていることから、早急な実現が望まれています。