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2019年1月7日更新分

経済産業省、「LPガス賃貸住宅入居者の料金に関する調査」の結果を発表

−半数が料金の実態を知らず−

 経済産業省は、このほど、「LPガス賃貸住宅入居者の料金に関する調査」の結果をまとめ、発表しました。
 この調査は、2017年6月以降に賃貸住宅に入居した約6,600人を対象に昨年9月実施したもので、LPガス料金の請求実態を把握し、省令改正後の料金透明化の浸透状況について確かめることを目的にしたものです。
 これによると、「不動産業者やオーナーからLPガス事業者の名称や連絡先を知らされたか」の質問については、「知らされた」が77.4%と大勢を占め、「知らされなかった」が13.6%、「わからない」が9.0%、また、「月々のLPガス料金に住宅設備の負担分が転嫁されているか」の質問については、「わからない」が半数近くの46.5%に上り、「LPガス料金だけである」が40.2%、「料金に設備費用が含まれている」が13.3%となっています。
 更に「月々のLPガス料金に設備費用が含まれていることを不動産業者やオーナーなどから説明を受けたか」の質問については、「説明を受けた」が42.1%、「説明を受けていない」が32.4%、「わからない」が25.5%という状況となっています。
 LPガス料金の透明化と取引の適正化については、省令改正もあり現在LPガス小売り販売業界全体として取り組んでいるところですが、この結果から見て今後更に行政の指導が強まることは必至の状況となっています。
(出所:経済産業省)