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12月
2018年12月3日更新分

経済産業省の「災害時の燃料供給の強靭化に向けた有識者会議」が初会合

−災害対応力を更に強化−

 経済産業省の「災害時の燃料供給の強靭化に向けた有識者会議」が、このほど初会合を開き、災害時の燃料供給に係るこれまでの取り組みと新たな課題についての議論をスタートさせました。
 会合では、全ての燃料供給インフラについてこれまでの取り組みと課題の報告がありましたが、その中でLPガスについては全国LPガス協会の方から、9月の北海道胆振東部地震の際には、中核充填所等では停電時に発電機を稼働させ供給を継続したこと、移動式LPガス電源車を避難所や自治体に貸与したこと、LPガスバルクが医療の継続を支援したことなど、これまで行ってきた対策が有効に働いたことを報告。そして更にLPガス元売り各社の相互支援協定に基づき、LPガス基地は被災時相互支援で供給を継続できたこと、LPGタンクローリーデータ管理システムにより災害時に他社ローリーの入構が可能であったこと、各都道府県LPガス協会と自治体との防災協定締結率が今年の3月末時点で91%に達していることなどを説明しました。
 これらを踏まえ、今後の災害に向けたLPガス事業の取り組みとして、@災害時の供給途絶リスクが少なく、復旧も早いLPガスの強みをよく知ってもらうため、これまで以上に普及・啓発に努めること、A避難所や自治体における燃料の多様化は不可欠であり、その選択肢の一つとしてLPガス及び設備の導入を図ること、B災害時に地域の燃料供給拠点となる中核充填所の拡充を検討することの3点を挙げています。
 会議では、災害時における燃料供給インフラの強靭化に向け、今後政府と一体となって各々の供給インフラについてどのような対策を講じるべきかの見直しを行い、追加対策を検討していくとしています。
(出所:経済産業省)