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2018年12月3日更新分

経済産業省、ガス保安規制一部見直しへ

−LPガス法とガス事業法(旧簡易ガス部分)の整合化を図る−

 経済産業省ガス安全室が、LPガス法とガス事業法(旧簡易ガス部分)の保安規制を一部見直すことが明らかになりました。
 現行基準で不整合が生じている項目を抽出し、現場の運用実態把握を行った上で、今年度中に見直し内容を策定して2019年度からの実施を目指すというものです。
 保安規制の整合化は、昨年4月のガス小売全面自由化を前に供給・消費設備の点検・調査の方法等について行われましたが、今回の見直しは今年6月に閣議決定された規制改革実施計画に沿ったもので、先般開催された産業構造審議会のガス安全小委員会でも見直しの件が報告され、了承を受けています。
 また、同省では、2019年度にかけて都市ガス内管保安・工事の競争環境整備を目的とした一般ガス導管事業者から委託する際の要件の透明化に向けた検討も行うとしており、今後の動向が注目されます。 ガス保安規制の不整合事例(火気取扱設備と特定ガス工作物との保安距離)
  貯蔵能力1,000kg未満 貯蔵能力1,000kg以上
3,000kg未満
LPガス法 ガス事業法 LPガス法 ガス事業法
容器(バルク容器除く) 2m 8m 5m 8m
バルク容器 2m 8m 5m 8m
バルク貯槽 2m 8m 5m 8m
貯槽(バルク貯槽除く) 2m 8m 5m 8m
(出所:経済産業省)