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2018年10月1日更新分

経済産業省、2019年度のLPガス関連予算概算要求内容を発表

−災害時に備えた社会的インフラへの自衛的なLPガス設備の推進事業に2.5億円増の8.5億円を要求など−

 経済産業省は、このほど、2019年度政府予算への概算要求内容を発表しました。これによると、LPガス関連予算は、資源エネルギー庁の石油流通課関係が国家備蓄基地(5基地)の建設費用の償還金の減少等により、前年度当初予算より約33.2億円少ない約376.5億円となっています。
 この中の災害時に備えた社会的インフラへの自衛的なLPガス設備の推進事業については、前年度より2.5億円増の8.5億円を要求し、災害バルク、非常用発電機、GHPの導入を拡大する方向性を打ち出しました。
 また、取引適正化・流通合理化関係については7.5億円を要求。内訳は販売事業者支援事業に0.8億円、地域防災対応体制整備支援に1.6億円、構造改善推進事業に5.1億円を計上しています。
 このほか石油流通課とは別の部署において、エネルギー関連としてエネファーム等の導入支援補助事業に58.0億円、水素ステーション等(燃料電池自動車の普及拡大を含む)の推進に375.0億円を要求しています。
 一方、本省の産業保安グループ関係では、石油・LPガス供給等に係る保安対策調査等委託費として6.6億円、高圧ガスエネルギーガス設備に対する耐震補強支援事業費に1.6億円を要求しています。 2019年度LPガス関連予算概算要求内容のポイント
(出所:経済産業省)