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5月
2018年5月1日更新分

経済産業省、「平成30年度液化石油ガス販売事業者等保安対策指針」を発表

−バルク20年検査事故の防止と工事・運送関係業者への 徹底した保安教育を新たに追加−

 経済産業省商務流通保安グループ・ガス安全室は、このほど、消費者保安の充実と重大事故撲滅の観点から、「平成30年度液化石油ガス販売事業者等保安対策指針」を策定し、発表しました。  この指針は、同室が毎年発表しているもので、自主的な保安活動を行う際の活動指針として運用してもらうことを目的としたものです。
 指針の概要は次の通りですが、今年度は特に本番を迎えるバルク20年検査の際に発生する恐れがある労災を含む重大事故の防止に努めるよう作業に細心の注意を払うことや、工事事業者・運送事業者に対する積極的な保安教育を求める項目を新たに盛り込んでいます。 平成30年度保安対策指針の概要
第1保安対策指針の位置付け

1. 2020年に向けての目標
2020年時点の目標として、死亡者ゼロ、負傷者25人未満を目指すため、次の取組みを重点的に実施。
  • 様々な機会を通じて一般消費者等に対して注意喚起を積極的に促し、不完全燃焼防止 装置等の安全装置のない古いガス機器の交換を促すとともに、Siセンサーコンロ等 の安全な消費機器の普及の促進に努めること。
  • マイコンメーター、調整器等の期限管理を徹底し、期限内に確実に交換すること。
  • CO中毒事故の撲滅を目指し、一般消費者等に対し換気(給気及び排気)及び清掃、メンテナンスの重要性について周知を徹底するとともに、業務用換気警報器・CO警報器の設置の促進を図ること。
  • 法令遵守の徹底を図るとともに、自主保安活動チェックシートを積極的に活用すること等により、自主保安活動を積極的に推進すること。

2. 保安対策指針の策定
経済産業省は、LPガス販売事業者等に対して、(1)事業遂行の前提である法令の確実な遵守と適切な保安対策を実施すること、(2)時代や社会の要請に応じて自主保安の高度化を一層推進すること、(3)LPガス業界団体が表明した事故対策等保安対策を具体的かつ確実に実施すること、(4)今後の自然災害の発生に備え、万全の保安対策を実施することを求め、もって一般消費者等に係る適切な保安の維持・確保を図ることを要請するため、この指針を策定。

第2LPガス販売事業者等が講ずるべき具体的な保安対策(要請4項目)及び重点事故 防止対策3項目

最近の事故の発生状況及び法令遵守の状況を踏まえ、平成30年度において、(1)法令順守の徹底、(2)組織内のリスク管理の徹底及び自主保安活動の推進、(3)事故防止対策、(4)自然災害対策、の4項目をLPガス販売事業者等に対して要請する。
特に事故防止対策については、平成29年の事故発生状況等から、@CO(一酸化炭素)中毒事故の防止対策、A一般消費者等に起因する事故の防止対策、BLPガス販売事業者等に起因する事故の防止対策、重点的に対応することを要請。 その際、少子化、高齢化等社会経済情勢を踏まえた自主保安活動を実施するとともに、全国LPガス協会の「LPガス安全応援推進活動」、日本液化石油ガス協議会・地域液化石油ガス協議会の集まりである7協議会連絡会議の行動基準等で実施することとされた項目を自主保安活動に積極的に取り入れ、具体的な取り組みを行うことが重要。


1.法令遵守の徹底
(1)経営者の保安各日へ向けたコミットメント等
(2)LPガス販売事業者等の義務の再認識
(3)保安教育の確実な実施
(4)販売所・営業所単位での保安確保
(5)事業譲渡時の保安業務の確実な実施
(6)バルク貯槽等の20年検査に向けた体制整備

2.組織内のリスク管理の徹底及び自主保安活動の推進
(1)組織内のリスク管理の徹底
(2)集中監視システムの導入等による自主保安活動の推進

3.事故防止対策
(1)CO中毒事故の防止対策
(2)一般消費者等に起因する事故の防止対策
(3)LPガス販売事業者等に起因する事故の防止対策
(4)その他(質量販売に係る事故防止対策など)

4.自然災害対策
(出所:経済産業省)