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2018年4月2日更新分

経済産業省、旧簡易ガス団地の経過措置料金規制を一部解除

−6月1日付で51団地を解除−

 経済産業省は、このほど、昨年4月のガス小売全面自由化に伴って指定していた旧簡易ガス団地の経過措置料金規制を一部解除しました。
 今回の解除は、この3月1日付で解除した246団地に続く、第2弾としてのものです。
 指定解除されたのは、経済産業局単位で東北2団地、関東12団地、中部4団地、近畿2団地、四国1団地、九州30団地の計51団地で、この解除の結果、残る指定団地は全国で1,433団地となります。
 なお、この51団地にガスを供給する販売事業者の今後の手続きについては、解除予定日の6月1日までに消費者に自由料金になることを伝えるとともに、価格・供給条件が分かる書面を事前に通知し、その後に供給契約に則った事後の通知を交付する必要があるとしています。  
(出所:経済産業省)