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4月
2018年4月2日更新分

経済産業省、「液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針」を改訂

−標準的料金メニュー等の公表形式を厳格化−

 経済産業省は、このほど、昨年2月に策定した「液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針」(取引適正化ガイドブック)を改訂しました。
 今回の改訂は、この1年間に行った立入検査の結果などを踏まえ、LPガスが一般消費者等からより一層選択されるエネルギーになるために見直したものです。
 見直しでは、標準的な料金メニュー等の公表について、「公表にあたっては戸建住宅と集合住宅で標準的な料金メニューが異なる場合、それぞれの標準的な料金メニューを公表する必要があり、従量単価がそれぞれ異なる場合は消費者等からの照会に対し、適切に回答する必要がある」との内容を追加する一方、「早急(指針策定後原則1年以内)に標準的な料金メニュー等を公表する必要がある」とした従来の猶予的な内容については削除しました。
 そして、「標準的な料金メニュー等の公表に取り組んでいるLPガス販売事業者は、一般消費者等が安心して販売事業者を選択できる環境の整備に貢献しているものと認められる」という内容も追加しています。
 このほか、苦情及び問合せへの適切かつ迅速な処理について、「記録簿については、苦情が寄せられ対応した日から最低でも1年保存することが望ましい、ただし、1年以上保存することを妨げるものではない」という内容を追加し、記録媒体は問わないとしています。
(出所:経済産業省)