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2月
2018年2月1日更新分

経済産業省、「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力
ネットワーク小委員会」を立ち上げ

−2019年以降の買取期間終了後の対応を議論−

 経済産業省は、このほど、総合資源エネルギー調査会(経済産業大臣の審議会)省エネルギー・新エネルギー分科会の下に「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」を立ち上げ、再生可能エネルギー大量導入時代における政策課題と次世代電力ネットワークの在り方についての検討を開始しました。
 この委員会は、再生可能エネルギーの導入拡大が進む中、従来の系統運用の下では制約が顕著化していること、調整力の確保や再生可能エネルギー買取価格制度からの自立に向けた事業環境の整備が急務になってきていることなどから、今後の具体的な対応について検討を行うものです。
 第1回会合では、住宅用太陽光発電の係る2019年以降の買取期間終了後の対応について議論しました。
 2009年に開始された再生可能エネルギー固定価格買取制度の適用を受け導入された住宅用太陽光発電設備は、2019年以降順次10年間の買取期間を終えることになり、この電源は法律上買取義務がなくなることから、電気自動車や蓄電池と組み合わせるなどして自家消費するか、小売電気事業者やアグリゲーターに対し相対・自由契約で余剰電力を売電することが基本となります。
こうした環境変化は、住宅用太陽光発電設備を設置している需要界にとっては自家消費型のライフスタイルへの転換を図る契機になるとともに、小売電気事業者やアグリゲーターにとっては新たな供給力と需要を獲得するビジネスチャンス(例えば余剰電力の買取と小売供給をセットで行うなど)となることから、買取制度からの自立に向けた市場環境を醸成するためにも、買取期間の終了とその後のオプション等については官民一体となって広報・周知を徹底することが非常に重要となります。
 しかし、新たな市場環境の下でも完全な自家消費が難しいケースや契約小売電気事業者の倒産などで一時的に余剰電力の買い手が不在となり、需要家に対して過大な不利益をもたらしかねないケースも考えられるため、一時的・例外的な措置として一般送配電事業者に引き受けを要請することも検討しなければならないとしています。
 また、このほか現在、一需要家内に買取認定設備(FIT)と非買取認定設備(エネファーム、蓄電池等)が併存するケースがありますが、この場合には、買取制度に基づく買取量(逆潮流量)を正確に計量するため、非買取認定設備からの逆潮流は禁止されており、結果として図に示すようなケースでは逆潮流ができない事象が発生しています。
今後こうした場合には、買取期間終了に伴い非買取認定設備が増加することを考慮し、非買取認定設備からの逆潮流を可能にするための措置、すなわち買取認定設備の電気と非買取認定設備の電気を区分する計量方法の整理を行う必要が当然出てきます。
 この点については、今般行った実証の結果、計算・演算(差分計量)によりそれぞれ計量することが技術的に可能であることが確認されたことから、非買取認定設備(エネファームや今後出てくる買取期間終了後の太陽光発電設備等)からの逆潮流を、需要家との相対契約に基づき小売電気事業者やアグリゲーターが買取ろうとする場合、差分計量を適用することを前提に従来禁止の非買取認定設備からの逆潮流について解除する案も検討されています。今後の動向が注目されます。    

※アグリゲーター 需要家の電力需要を束ねて効率的にエネルギー・マネジメントサービスを提供するマーケター、ブローカー、地方公共団体、非営利団体などのこと。自ら電力の集中監視システムを設置し、エネルギー管理支援サービス、電力売買、送電サービス、その他サービスの仲介を行っている。  

現状における買取認定設備と非買取認定設備が併存する場合の逆潮流の扱い
現在検討されている買取認定設備と非買取認定設備が併存する場合の逆潮流の計算方法(差分計量)
(出所:経済産業省)