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2月
2018年2月1日更新分

経済産業省、2018年度LPガス関連予算案を発表

−資源エネルギー庁石油流通課関係411億T,000万円、
本省ガス安全室・高圧ガス保安室関係8億6,000万円−

 経済産業省は、このほど、2018年度政府予算案を発表しました。これによると、LPガス関連予算は資源エネルギー庁資源・燃料部の石油流通課関係が411億1,000万円、本省商務流通保安グーループのガス安全室・高圧ガス保安室関係が8億6,000万円となっています。
 石油流通課関係は、前年度当初予算に比べ約54億円の減額となっていますが、これは国家5備蓄基地建設費用の償還金の減少によるもので、その他の予算はほぼ概算要求通りとなりました。
 国家備蓄以外の内容は災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的燃料設備の推進事業補助(LPガス分)に6億円、取引適正化・流通合理化の推進に9億3,000万円億を計上。この内訳はLPガス販売事業者の経営実態に関する調査に1億3,000万円、販売事業者指導支援事業に8,000万円、地域防災対応体制整備支援事業に2億800万円、構造改善推進事業に5億1,100万円などとなっています。
 このほか石油流通課とは異なりますが、省エネルギー・新エネルギー部の燃料電池推進室関係において燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業補助に76億5,000万円、燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業補助に56億円を計上しており、来るべき水素社会の実現に向けたものになっています。
 一方、本省商務流通保安グループのガス安全室・高圧ガス保安室関係は、石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費として6億5,000万円、高圧エネルギーガス設備に対する補強支援事業に2億1,000万円を計上しています。
 なお、この予算案は、現在開催中の通常国会で審議された後、正式決定となります。   2018年度LPガス関連予算案のポイント 
(出所:経済産業省)