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7月
2014年7月1日更新分

都市ガスの保安規制と簡易ガスの保安規制を検討

−第4回ガス安全小委員会と第3回液化石油ガス小委員会を開催−

 保安全般を検討する産業構造審議会(経済産業大臣の諮問機関)保安分科会・ガス安全小委員会と液化石油ガス小委員会は、このほど、第4回並びに第3回会合をそれぞれ開き、総合資源エネルギー調査会・ガスシステム改革小委員会が検討中のガス小売り全面自由化に伴う都市ガス事業の保安責任と簡易ガス事業の保安責任について検討しました。
 第4回ガス安全小委員会では、小売り全面自由化後の保安規制について議論、需要家の保安責任について先般開かれた第9回ガスシステム改革小委員会で導管事業者に保安責任を課す案が有力としていましたが、この委員会では新規参入者を含めた小売り事業者に保安責任を課す案の方が優勢となり、同じく紛糾しました。
 議論の対象は、都市ガス本支管から分かれた需要家敷地内の内管などの部分で、現行法では都市ガス事業者に保安責任を課しているものです。しかし、今回の改革で都市ガス事業者は導管事業者と小売り事業者に分かれるとされることから、電気事業者などの新規参入者側は保安責任は導管事業者に担せたいと主張、既存の都市ガス事業者側は保安の維持・確保を図る観点から、小売り事業者に担せたいと主張し反論したようです。現在のところ、小売り事業者責任論が優勢の状況ですが、結論については小売り事業者にした場合における業務委託の検討も含め、次回の委員会に持ち越しました。
 一方、第3回液化石油ガス小委員会では、簡易ガス制度の保安規制について議論、簡易ガス制度について先般開かれた第10回ガスシステム改革小委員会で「ガス事業法から液化石油ガス法に移行して保安規制の整合性が図れるのであれば、簡易ガス制度を廃止し、LPガスを導管で供給する事業に係る保安規制は供給先の戸数にかかわらず液化石油ガス法で一括規制した方がよい」という提案が出されて大筋合意となっていることから、これを審議しました。
 委員会では一部委員から、「事故率から判断すべきである」「現状のように2つの法律をまたぐのは判りずらい」など双方の意見が出された模様ですが、一本化に異論はなくこの委員会でも保安規制のガス事業法から液化石油ガス法移行については、概ね了承したようです。
 ただ、消費段階における周知義務や保安点検調査及び資格制度については、ガス事業法と液化石油ガス法では差異があることから、詳細は次回委員会で整合性を図ることになりました。