HOME一般のお客様向け情報>LPガスQ&A(取引・料金)

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Q25
電力・都市ガスが小売全面自由化となり、販売エリアと料金が自由になったと聞きました。LPガスとどう違うのですか?
A25
家庭用エネルギーには現在様々なものがありますが、LPガスと灯油は従来から販売エリア・料金とも自由となっていました。 しかし、電力・都市ガスは公益事業として販売エリア・料金とも監督官庁の認可 が必要とされ、会社の考えで自由に決めることはできませんでした。 ところが、政府の規制緩和の一環として2016年と2017年に相次いで電力 ・都市ガスの法律が改正され小売全面自由化となったことから、今は経過措置 として一部料金の規制は残っているものの、原則として販売エリア・料金とも自由となっています。
このような背景から、最近、家庭用エネルギーは乱戦模様になり、変化が表れつつあります。
Q24
現在のLPガス販売店から他の販売店に変更したいと考えています。法的な注意点があったら教えてください?
A24
販売店を変更するとき、つまりLPガスの供給・販売に関する契約を解除するときは、できるだけ本人が販売店に直接申し出るようにしてください。
現在LPガスを供給している販売店は、消費者から契約解除の申し出があった場合、供給設備の撤去が著しく困難なケース(導管でつながっている集合住宅や業務用、バルク供給など)やその他正当な事由があるケース(契約解除時における残金の支払いと設備の撤去は同時に履行するとの契約事項があった場合など)を除いて、原則として1週間以内に供給設備を撤去することが法令で定められています。
しかし、これらのケースに該当する場合は簡単に変更することが出来ませんので、この点は注意する必要があるでしょう。
Q23
我が家のLPガス設備のうち、販売店所有のものがありますか?
A23
LPガス設備は、ガスメーターの出口を境にして、供給設備(上流側)と消費設備(下流側)に区分され、一般的には供給設備は販売店、消費設備は消費者の所有となっています。ただ、消費設備を販売店が貸与し、販売店の所有になっている場合もありますので、取引開始時にもらった書面や販売契約書(設備貸借契約書)で確認してください。もし、貸与となっている設備やガス機器がある場合は、それを所有する販売店に無断で改造したり、他の販売店に転用することはできません。
なお、販売店所有の供給設備(容器、ガスメーターなど)の費用については、毎月支払っているLPガスの基本料金の中に含まれています。
Q22
LPガスの勧誘がしつこく、断ってもなかなか帰ろうとしない業者がいます。どうしたらいいのでしょうか?
A22
「ハッキリNOと断ってください」、それでも帰ろうとしない場合は、警察に通報することをお勧めします。
このようなしつこい勧誘は、特定商取引法という訪問販売等を規制する法律の禁止行為(第6条)に当たり、また、訪問者が入れ替わっても同法の再勧誘の禁止(第3条の2)に抵触しますので、毅然とした対応が必要でしょう。
なお、特定商取引法の内容については、この項のQ&A18をご覧ください。
Q21
○○センターからアンケートはがきが郵送され、ガス料金などを知らせるよう求めています。回答していいのでしょうか?
A21
回答の義務はありません。ガス切り替え勧誘が目的の場合もありますので、注意が必要です。
料金アンケートへの回答は、あくまでご自身の判断で行ってください。勧誘目的の業者が調査と称して実施し、営業に及ぶ行為は特定商取引法(Q&A18参照)や消費生活条例などにより禁じられていますので、関わらない方が賢明でしょう。
Q20
一般家庭に設置されているLPガス容器の交換はどのようになっているのですか、また、ガス切れになることはないのですか?
A20
一般家庭に設置されているLPガス容器の中の残液量はLPガス販売店がコンピュータ管理し、ガスが無くなる前に容器の交換を行うシステムをとっていますので、基本的にはガス切れを起こすことはありません。しかし、一時に大量のガスを使用したり、ガス器具を増設したりした場合は、消費予測が狂って、まれにガス切れを起こすことがあります。このため、大量にガスを使用したり、ガス器具等を増設した時には、必ずLPガス販売店にご連絡ください。
Q19
LPガスの料金制度について、教えてください?
A19
LPガスの料金制度には、二部料金制、三部料金制、最低責任使用料金制の3種 類がありますが、一般的には電力・都市ガスと同様、二部料金制を採用している 販売店がほとんどです。
Q18
特定商取引法(旧訪問販売法)が改正・施行されたと聞きました。その改正ポイントについて教えてください?
A18
平成20年6月に特定商取引に関する法律(特定商取引法)が改正され、平成21年12月から施行されました。これまでは、指定された商品等の取引のみが対象となっていましたが、改正法では訪問販売、通信販売、電話勧誘販売など、通常の店舗販売を除く消費者との全ての取引(商品等の販売または役務の提供)が対象となったわけです。ここでは、訪問販売に関する規定のポイントについて説明します。
  1. 規制対象となるのは、あくまで訪問販売(見ず知らずの消費者宅へ営業マン等が訪問して契約を行う販売方法)ですが、現在取引しているLPガス販売店がお客様宅を訪問してガス器具等を販売するのも対象となります。
  2. 訪問販売の際は、まず、氏名、会社名、勧誘目的等を消費者に伝えることが必要になります。
  3. 申込みを受ける際、または契約締結時には、その内容を記載した書面(販売価格、クーリング・オフ規定など)を交付することが必要になります。
  4. 勧誘の際には、事実でないことを伝える「不実の告知」や重要な事実を伝えない「不告知の行為」は禁止されています。
  5. 一度、消費者に勧誘を断られたときは、再度勧誘するのは禁止されています。(大体6ヶ月から1年間)
  6. 契約しても8日間以内ならば、文書により契約を解除することが可能です。(いわゆるクーリング・オフ規定)
  7. 「不実の告知」及び「事実の不告知」を行い契約したときは、クーリング・オフの期間が過ぎても取り消しが可能です。
  8. 1年以内に消費者との販売の実態がある場合は、信頼関係があると解釈することから、この法律の対象外となります。
  9. 以上の内容について違反した場合は、改善の指示、1年以内の業務停止命令の行政処分、または2年以下の懲役、300万円以下の罰金が科せられます。
Q17
LPガスの訪問勧誘(切り替え)を受けた場合の確認内容について、教えてください?
A17
LPガスの訪問勧誘(切り替え)を受けた場合には、業者の委任状にハンコを押 す前に、次の内容について確認し、トラブルを回避しましょう。
  1. 勧誘員の会社がLPガス販売の登録をしている会社かどうか、社名・名前・身分を確認しましょう。   (各県LPガス協会のお客様相談窓口にお問い合わせください。電話番号は、このQ&Aその他の項に載っています。)
  2. 極端に安い料金の場合は、安値やサービスがいつまで保証されるか確認しましょう。
  3. ガス漏れなどの緊急時に迅速に対応できるか、設備の点検・調査は確実か、安全管理体制を確認しましょう。
  4. 訪問員が販売する会社と全く別の場合もありますので、実際にLPガスを納入する会社かどうかを確認しましょう。
契約しない場合は、曖昧な態度でなく、ハッキリと断ることが有効です。また、 今の契約を解除するときは、まず現在のLPガス販売店にお客様本人がご自身で 連絡しましょう。
なお、平成21年12月から改正特定商取引法が施行され、LPガスの訪問勧誘にも様々な規制がかけられました。この法律の内容については次のQ18に記載していますので、ご覧ください。
Q16
LPガスの料金体系を見ると、この省エネの時代なのに大量消費するほど料金が割安になっています。時代錯誤ではないですか?
A16
LPガスも他のエネルギー同様限りある資源です。したがって、大切に使用することは大変有意義なことです。LPガスの料金体系は、一般的に使用量が多くなるほど単位あたりの料金は安くなっています。これは、使用量が多くなるほど単位あたりにかかる経費が安くなるためで、都市ガスも同様な逓減制の料金体系を採用しています。 ただ、エネルギーによって生産から消費までの総合効率(LPガスは約75%、電気は約23%)が異なりますので、快適性を犠牲にせずエネルギーを有効に消費するためには、やはり総合効率の良いエネルギーを選択することが大切です。
Q15
LPガス車は、環境に優しく経済的と言われていますが、燃料としてのLPガスはどのくらいの価格ですか?
A15
石油情報センターの市況調査によると、平成29年3月時点における自動車用LPガス(オートガス)の全国平均価格は税込み92.1円/L(店頭現金)となっています。同時期のレギュラーガソリンの全国平均価格は税込み134.0円/L(店頭現金)となっていますので、2トン積載の小型トラックを例に燃費を計算すると(LPガス車約4km/L、ガソリン車約5km/L走行と仮定)、LPガス車の方がガソリン車より約14%安く、経済的と言うことができます。
なお、LPガス車の環境性については、Q&A(機器・設備・自動車)のQ5に掲載していますので、併せてご覧ください。
Q14
LPガスの税金について、教えてください?
A14
LPガスには現在、様々な税金が課せられています。まず、供給の約7割を占める輸入LPガスですが、石油石炭税が1トンあたり1,600円(平成28年4月から1,860円)課せられています。 ただ、供給の約3割を占める国内の製油所等で作られる生産LPガスは、原料である原油に石油石炭税が1KLあたり2,540円(平成28年4月から2,800円)課せられていますので、この分は非課税扱いとなっています。
また、自動車用として使用するLPガス(オートガス)には、石油ガス税が別途課せられています。対象はタクシー・トラック等の商用車、自家用車、ナンバープレートを持たない工場などのフォークリフト等に使用されるLPガスで、税額は1kg当たり17.5円(1Lあたり9.8円)となっています。
さらに、LPガスの全ての用途には消費段階で消費税が8%課せられていますので、これらを合わせるとその税額は膨大なものになります。
Q13
小型LPガス容器にガスを充填してほしいのですが、どこに頼んだらよいのでしょうか。また、料金はどのくらいですか?
A13
LPガスは、液化石油ガス法という法律により、メーターによる体積販売となっています。しかし、LPガス容器の内容積が20リットル以下(8kg容器以下)のものに限り重量販売が認められています。鍋物やバーベキュー等で使用する小型容器はこれに該当します。 この小型容器へのLPガス充填については、現在取引しているLPガス販売店にお願いするか、不可能ならお近くの充填する会社を紹介してもらうことです。もしお聞きになれない場合は「各県のエルピーガスお客様相談窓口」にお問い合わせください。 (電話番号は、このQ&Aのその他の項に載っています。) 次に料金ですが、メーターによる体積販売ではありませんので、一般的な「基本料金+従量料金」という体系ではなく、1kg当り○○円という重量単位での料金となります。料金レベルは自由料金ですから、そのお店にお聞きください。
Q12
LPガスの販売店を変更したいが、現在の販売店に言っても容器を撤去してくれません。自分で容器等を取り外してよいでしょうか?
A12
LPガス設備の撤去は、安全性及び法律上の観点から自分で取り外すことはできませんので、現在の販売店に撤去してもらってください。消費者からの撤去要請があるにもかかわらず、撤去に応じない場合は法律違反となりますので、その時は「各県エルピーガスお客様相談窓口」にご相談ください。指導してくれるはずです。(電話番号は、このQ&Aのその他の頁に載っています。) なお、LPガス供給契約の解除手続きについては、LPガス販売店との契約に基づきますので、契約内容の確認が必要です。
Q11
ガスをLPガスに変えたいのですが、どう手続きすればいいのですか?
A11
現在、我が国には全国津々浦々に約2万8,000店のLPガス販売店があり、都市ガス供給エリア内においても販売しています。ガスをLPガスに変えたい場合は、まず家の近くのLPガス販売店を探し、そのお店に供給をお願いすることです。 LPガス販売店を探す方法としては、NTTタウンページの職業別覧「ガス(プロパン)」から見つける方法がありますが、もしご心配なら、「各県のエルピーガスお客様相談窓口」にご相談し、紹介してもらってください。(電話番号は、このQ&Aのその他の項に載っています。) なお、LPガス販売店との取引時には、料金、保安体制、サービス、緊急連絡等は必ず確認し、納得した上で契約することをお勧めします。
Q10
前のアパートから引っ越して1年半が経った時、前のアパートで取引していたLPガ ス販売店からガス代滞納分の請求が来ました。支払う必要はあるのでしょうか。もう時効と思いますが?
A10
民法(173条)における債権の短期消滅時効は2年間となっていますので、ガス代滞納分は支払う必要があります。引っ越しの際は、契約内容を確認して料金の精算等をしてください。

(参考) 民法173条 左に掲げたる債権は二年間之を行はさるに因りて消滅す 一生産者、卸売商人及ひ小売商人か売却したる産物及ひ商品の代価
Q9
別荘を持っていますが、夏場しかLPガスを使用していません。しかし、ガスを全 く使わない月でも基本料金だけは取られています。チョッと不可解な気がしますが?
A9
LPガス料金のうち基本料金部分は、容器・ガスメーター等の設備費や保安維持管理費等として、ガスの使用量に関係なく請求されるものです。電力・都市ガス・電話も同様な考えで基本料金を設定していますので、この支払いは致し方ないと思います。
Q8
アパートに引っ越し、LPガスの利用申し込みをしたところ、LPガス販売店から 保証金として1万円を事前に出してほしいと言われました。他の販売店も同じですか?
A8
アパート・マンション等の入居者に対して保証金制度を採用しているLPガス販売店は多数あり、一般的になっています。これは、あくまでもLPガス販売店が未払いを防止するために行っているものです。入居時に支払った保証金は、契約終了時には当然返金されますので、ご安心ください。
Q7
ガス料金を滞納したら、LPガス販売店がガスを閉栓しました。 おかしいのではないでしょうか?
A7
ガス料金を滞納すると、LPガス販売店は支払いをお願いし、それでも入金がなか った場合、事前連絡した上で閉栓処理します。その後入金があると開栓しますが、この閉栓処理は、電気・都市ガスも行っていますのでご理解ください。 LPガス販売店によっては、開栓する場合手間隙がかかることから、滞納ガス料金の他に開栓手数料として1,000〜3,000円程度(人件費見合い)をいただくケースもありますので、くれぐれも滞納しないようご注意ください。
Q6
先日、LPガス販売店の方から来月のガス料金から原料費調整制度を導入するという連絡がありました。原料費調整制度とは何ですか?
A6
原料費調整制度(燃料費調整制度ともいう)とは、原料や為替の変動に対して、ある一定期間ごとに料金を調整する制度で、電力・都市ガス会社が採用しているものです。調整期間は電力と大手都市ガス4社(東京、東邦、大阪、西部ガス)が1ヶ月ごと、中小都市ガスと簡易ガス(LPガスを原料とする70戸以上のミニ都市ガス)が1ヶ月又は3ヶ月ごととなっており、「基本料金+従量料金+原料調整額」として料金を徴収しています。LPガスの場合は、現在「基本料金+従量料金」の二部制料金が一般的ですが、最近、LPガスの輸入価格のアップダウンが激しいことから、LPガス料金にもこの原料費調整制度を導入するお店が多くなっています。調整期間は1ヶ月あるいは2〜3ヶ月ごとなどお店により様々です。
Q5
毎月請求されるガス料金の内容がよくわかりません。料金内容の説明や告知に関する取り決めはないのでしょうか?
A5
LPガスの料金については、お客様とLPガス販売店が取引を開始する際に交わす「書面交付(取引・料金:Q1を参照)」時に、料金表も一緒に手渡すことになっています。 その後は、ガス料金の改定(値上げ及び値下げ)の都度、LPガス販売店がその内容をお客様に告知することになっていますが、現在のガス料金がわからない場合は、LPガス販売店に連絡し内容を聞くか、料金表を改めてもらってください。
Q4
LPガスメーターの交換期限が過ぎているのに販売店は交換をしません。何か法律の規制はあるのですか?
A4
ガスメーターの有効期限は「計量法」という法律により定められており、これに違反すると同法第172条により、罰則が課せられることになっています。 交換期限が過ぎているのに交換されていない場合は、LPガス販売店が忘れていることもありますので、交換を要請してください。
Q3
電気や都市ガスの料金には色々なものがありますが、LPガスにはないのですか?
A3
確かに電気と都市ガスの料金には、選択約款という色々な料金メニューがあります。このような状況から、最近LPガス販売店の中にも一般料金とは別にガス機器の使用と組み合わせによる料金(暖房割引料金・ガス床暖房割引料金など)やガス機器の使用時間帯・使用量による料金(早朝割引料金・夜間割引料金など)等を導入しているところが出ています。まだこのような料金メニューは僅かではありますが、今後増えてくるものと考えられます。
Q2
LPガスの料金は、なぜ販売店によって違うのですか? また、なぜ地区や県などで統一されていないのですか?
A2
LPガスの料金は、電力や都市ガスの認可料金制と異なり、普通の商品と同じように自由料金制となっています。このため、料金は仕入れ価格、容器配送コスト、保安サービス、消費量等により、若干違いが当然あります。 また、LPガスの料金を地区単位や県単位で統一することは、独占禁止法により価格カルテルが禁止されていますので、同じにすることは出来ません。認可料金制の電力、都市ガスも当然会社毎に料金は異なっています。
Q1
LPガスの供給をお願いした時、販売店から「LPガスのお知らせ」という書面をもらいましたが、これは何でしょうか?
A1
LPガスの販売契約を結んだ時は、ガス販売店がお客様に対し遅滞なく書面を交付することが液化石油ガス法で義務付けられています。この書面は、一種の契約書のようなもので、その中にはLPガスの種類、料金体系、保安業務の内容、設備の所有関係、設備の管理方法、設備の設置・変更・修理・撤去に要する費用の負担方法、契約解除時の精算額の計算方法などが記載されています。重要な書類ですので必ず保管しておきましょう。