平成30年度の補助金制度は、「民生用燃料電池導入支援事業」と「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」の2つです。

民生用燃料電池導入支援事業(エネファーム)

 この制度は、家庭用燃料電池システム(LPガスや都市ガスなどのエネルギーから水素を取り出し、空気中の酸素と化学反応させることによって電気とお湯を作るシステム)の導入に要する費用の一部を補助するものです。

エネルギー使用合理化等事業者支援事業

 この制度は、省エネ設備への更新・改修等、計測・見える化等の機能を備えたEMS(エネルギー・マネジメントシステム)の新設により省エネを達成する事業などに要する費用の一部を補助するものです。省エネ設備としては、高効率ボイラー、GHP等のヒートポンプ、高効率コージェネレーション、業務用給湯器などが対象となります。